【ニューヨーク時事】銃所有の権利を訴え米国屈指の影響力を持つロビー団体・全米ライフル協会（ＮＲＡ）が１５日、非営利団体として登録しているニューヨーク州から「脱出」し、テキサス州で再建を目指すと発表した。この計画に伴い、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用をテキサス州の裁判所に申請した。

ライフル協会解散求め提訴　「不正に満ちている」―ＮＹ州

　ニューヨーク州は昨年８月、ＮＲＡ幹部が資金を不正に流用しているとして、ＮＲＡの解散を求め提訴していた。ＮＲＡは１５日、財務状況は健全だと主張しつつ、「ニューヨーク州の腐敗した政治的な規制環境から離れ、テキサス州の非営利団体として再建する」と説明した。

　これに対し、ニューヨーク州のジェームズ司法長官は声明で「ＮＲＡが責任を逃れることは許さない」と述べた。米メディアによると、ニューヨーク州では通常、捜査中の非営利団体は移転できないという。