［ワシントン １９日 ロイター］ – ポンぺオ米国務長官は１９日、中国が新疆ウイグル自治区でウイグル族などイスラム教徒の少数民族に対し「ジェノサイド（民族大量虐殺）と犯罪」を犯したことを認定したと表明した。
ポンぺオ長官は声明で、入手可能な事実の精査を経て認定に至ったとした上で、「ジェノサイドが継続していると確信している。中国と中国共産党によるウイグル族壊滅に向けた組織的な攻撃を目の当たりにしている」と言明した。
政府高官によると、ポンぺオ長官は新疆ウイグル自治区における中国政府の政策や慣行、虐待に関する文書を精査し、少なくとも２０１７年以降にこうした行為が行われていたと判断したという。
米政局混迷を踏まえ、バイデン次期大統領の就任までジェノサイドの認定は見送られるとみられていたが、２０日の就任式を待たずに発表された。すでに悪化している米中関係に影を落とすことは必至だ。
バイデン政権移行チームの報道官はコメントを控えた。
中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会（ＣＥＣＣ）は先週公表した報告書で、中国によるウイグル族に対するジェノサイドの可能性を指摘していた。
在ワシントンの中国大使館からのコメントは得られていない。ただ同大使館の報道官は先週、「いわゆる『ジェノサイド』は反中勢力が意図的に広めたうわさで、中国の信用を傷つけるための茶番だ」と反論した。
昨年１１月の米大統領選前、バイデン氏の陣営は新疆ウイグル自治区でジェノサイドが起きているとの見解を表明していた。
