［２１日 ロイター］ – ロイターが２１日に閲覧した米内務省の命令文書（２０日付）によると、バイデン政権は、国有地・水域（訂正）における石油・ガス鉱区のリース権と掘削許可について、法的および政策面での影響を検討するため、暫定的に停止した。
バイデン大統領は気候変動問題への取り組みを重要課題としており、大統領選キャンペーンでは新規掘削の全面禁止を公約に掲げていた。
命令の中でスコット・デラベガ内務長官代行は、１）化石燃料事業の承認、２）土地管理計画の変更、３）土地に悪影響を与える活動の承認―などに関する当局の業務を停止するとしている。ただし、既存の事業は制限しない。
石油・ガス業界の大手企業はすでに、政権移行で政府方針が変わることを見越し、掘削許可を相次いで取得済みだ。
米石油協会（ＡＰＩ）のマイク・ソマーズ会長は「今回の動きで、環境規制の緩い外国へのエネルギー依存が強まるだろう。数十万人の雇用が脅かされ、教育や環境保護のために充てるはずの政府収入が何十億ドルも失われることになるだろう」と語った。
トランプ前大統領は地球温暖化の脅威を否定し、連邦政府所有地における石油・ガス・石炭の生産を最大化することを目指していた。
