個人投資家による投機的な動きが強まっています。そうした中、ロビンフッド・マーケッツやインタラクティブ・ブローカーズ・グループといった株式取引プラットフォームは、ビデオゲーム小売りチェーン大手ゲームストップなど急騰する複数銘柄の取引を制限しました。この措置にユーザーは強く反発、一部議員からも批判の声が上がるなど波紋が広がっています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

猛反発

ロビンフッドは、ゲームストップや映画館チェーンＡＭＣエンターテインメント・ホールディングスなど急騰する複数銘柄の取引を制限した。突如としてウォール街の金融エリート側についた格好となり、ユーザーらは強く反発。デジタルメディアのバーストゥール・スポーツを創業したデーブ・ポートノイ氏は、ツイッターに投稿した動画で「ロビンフッドは終わった」と述べた。ゲームストップ株は急落した。

議会も動く

一部の株取引プラットフォームによるゲームストップなどの取引制限を巡り、米民主党のオカシオコルテス下院議員は「容認できない」と非難。共和党のクルーズ上院議員もオカシオコルテス議員に「完全に同意する」と表明。上院銀行委員会の委員長に就任するブラウン上院議員は、「株式市場の現状」に関して公聴会を開催する方針を示した。

消費低調

昨年10－12月（第４四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率４％増と、７－９（第３四半期）の33.4％増から急減速。特に個人消費の鈍化が目立った。７－９月に41％急増していた個人消費は、10－12月は2.5％増にとどまった。

１億ドル

ソフトバンクグループは米フロリダ州マイアミ地域の企業に１億ドル（約104億円）出資すると表明した。マルセロ・クラウレ最高執行責任者（ＣＯＯ）は今回の資金について、マイアミを拠点とする企業や同地域に移転する企業に投じられると説明。マイアミ地域はここ数カ月、テクノロジー業界への積極的な誘致活動を進めている。

２枚重ねが有効？

米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長は、新型コロナウイルスの変異株を考慮すればマスクを２枚重ねで使用することは理にかなっている可能性があると指摘した。米公共ラジオＮＰＲが報じた。

その他の注目ニュース

レディット利用の投資家、不都合な現実に直面へ－モルガンＳのＣＥＯ
ＥＵ復興基金、1.5ポイント成長押し上げも－使途次第ではほぼゼロに
ドイツ、アストラゼネカ製ワクチンの推奨対象から高齢者を除外