トランプ前米大統領の弾劾裁判を来週に控え、民主党はトランプ氏本人に宣誓証言を要請しました。1999年にクリントン元大統領が裁かれた時は、同氏自身が証言し、赤裸々な内容を含む一部始終がテレビで中継されました。ワシントン・ポスト紙がまとめた調査では、上院議員100人のうちトランプ氏弾劾賛成が40人、弾劾の可能性排除しないが21人、弾劾反対が37人、分からないが２人。トランプ氏の弁護人はＮＢＣとのインタビューで、前大統領は宣誓証言に応じないと述べた。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

1050億円の別れ

英運用会社ジャナス・ヘンダーソン・グループは、３年余りもの間、顧客流出を止められないでいる。2020年はジャナス・ヘンダーソンから顧客が244億ドルを引き揚げた。同年10－12月（第４四半期）は11億ドルの流出。そこに筆頭株主の第一生命ホールディングスが17％近い保有株を売却することになった。ブルームバーグの算出によると、第一生命の保有分は10億ドル（約1050億円）に近い。

理解と監督

イエレン米財務長官はここ最近の株式市場での熱狂的な動きについて、より深い理解が必要だと述べた。米ＡＢＣとのインタビューで、「金融市場が適切かつ効率的に機能し、投資家が保護されていることを確実にする必要がある」と言明。食料を求めて長い列ができている現状に触れ、苦しい状況を緩和する措置を米議会が迅速に講じる必要性にも言及した。

マイナスに備えよ

イングランド銀行（英中央銀行）は、マイナス金利への準備を開始するよう市中銀行に呼び掛けると同時に、同政策の採用が近いとのシグナルではないと強調した。経済については今年通年の成長率予想を５％と、昨年11月時点で見込んだ7.25％から引き下げた一方で、積極的な新型コロナウイルスワクチン接種の取り組みによって景気が急回復に向かうとの楽観も示した。

ニューターゲット

ビデオゲーム小売り大手ゲームストップの株価は、４日の米市場で売りを浴び、この４日間で３日目の急落となっている。個人投資家の買いはアナベックス・ライフ・サイエンシズやアノビス・バイオといった知名度の低い医薬品開発企業など、市場の他の一角に群がった。ジェフリーズのジャレッド・ホルツ氏はオンライン掲示板「レディット」が引き続き、個別銘柄の「トレーディングにおいて主要な役割を担っている」と述べた。

ワクチントレード

新型コロナウイルスワクチンは国によって進展に差がある。これに着目した為替取引が新たなトレンドとなっている。ブルームバーグが調査したところ、接種が最も先行する５カ国のうち、４カ国の通貨が１月にドルに対して上昇。英国は感染率が高止まりしているものの、接種の進展でポンドは上昇。一方、欧州連合（ＥＵ）のワクチン供給を巡る混乱はユーロを圧迫している。キャクストンＦＸのマイケル・ブラウン氏は「ワクチン接種格差を使ったトレーディングが始まっている」と指摘した。

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