【ワシントン時事】バイデン米大統領は２６日、ジョンソン英首相との電話会談で、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗するため、民主主義国家が連携して途上国の開発を支援する構想を提案した。バイデン氏は米中の対立を「民主国家と専制国家の争い」と位置付けており、経済圏の拡大をめぐるせめぎ合いも激しくなりそうだ。

　バイデン氏は会談後、中国の一帯一路について議論したと記者団に明らかにした上で「民主主義国も同様の構想を持つべきで、支援が必要な国を支えることを提案した」と語った。構想の詳細には触れなかったが、支援対象国を「借金漬け」にするとの批判もある中国に対抗し、質の高いインフラ投資を主導する狙いとみられる。