［ワシントン ２９日 ロイター］ – 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は２９日、ミャンマーで民主的に選ばれた政権が復活するまで、２０１３年に署名した同国との通商と投資を巡る枠組み合意に関連する全ての取り組みを停止すると発表した。
ミャンマーでは「国軍記念日」の式典が開かれた２７日、治安部隊が各地で抗議デモの参加者に発砲し、１１４人が死亡。２月１日のクーデター発生以降、最悪の被害者を出した。
タイ代表は声明で、ミャンマーの治安当局による平和的なデモ参加者、学生、労働者、子どもの殺害に「国際社会の良識は衝撃を受けた」とし、「こうした行動は、ミャンマーの民主化移行、およびミャンマー国民による平和な将来を追求する取り組みに対する直接的な攻撃だ」と非難した。
枠組み合意の停止に加え、ミャンマー情勢を見極めながら議会と共に特恵関税制度（ＧＳＰ）を再検証していくことも明らかにした。
