［ワシントン　２日　ロイター］ – 米労働省が２日発表した３月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比９１万６０００人増と、市場予想の６４万７０００人増を上回った。

新型コロナウイルスのワクチン接種拡大や政府の追加支援策を追い風に、雇用者数は昨年８月以来の大幅な増加となり、米雇用市場がようやく復調の軌道に乗った兆候を示した。

しかし、依然として４００万人超が半年以上の長期失業状態にあり、雇用者数がコロナ禍前の昨年２月の水準を８４０万人下回る中、米雇用市場の本格回復に向けた道のりは長いことが想定される。

３月は全ての業種で雇用者数が増加したほか、労働参加率も上昇した。失業率は６．０％と、２月の６．２％から低下。しかし、コロナ禍に伴う「雇用されているが休職中」の人の扱いが引き続きデータのゆがみとなっている。こうした影響を除くと失業率は６．４％だった。

雇用の伸びを主導したのはレジャー・接客業で、２８万人増加した。レストランやバーなどの飲食業が増加分の３分の２を占めた。

建設は１１万人増と、寒波の影響による２月の落ち込みから持ち直した。製造業も５万３０００人増加した。

また、約３４万７０００人が労働市場に復帰。これに伴い、労働参加率は６１．５％と、前月の６１．４％から上昇。人口に対する雇用の比率も５７．８％と、５７．６％から上昇した。

２月の雇用者数は当初発表の３７万９０００人増から４６万８０００人増へ上方改定された。

アリアンツ・インベストメント・マネジメント、シニア投資ストラテジスト、チャーリー・ライプリー氏は「労働市場は好転しつつあるが、大幅な進展を遂げ、完全に回復するにはまだ先のことだ」と述べた。

バイデン米大統領は、好調な内容となった雇用統計を称賛すると同時に、新型コロナワクチンの普及など「これまでに遂げた進展が反転する恐れがある」と気を緩めないよう釘を刺した。

さらに、自身が打ち出した大型インフラ投資計画が実現すれば、１９００万人の雇用が創出されると言明した。

１年前の３月は、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）による打撃が初めて統計に反映され、１７０万人近くが失業した。４月にはさらに２０７０万人が失業した。エコノミストはパンデミックで失われた２２００万人を超える雇用を取り戻すには少なくとも２年かかるとみている。

エコノミストは、雇用の伸びが第２および第３・四半期に平均で少なくとも月間７０万人になると見込む。景気刺激策と約１９兆ドルに及ぶ家計貯蓄により、抑え込まれていた需要が力強い消費につながると予想されている。

第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は最大で１０％の増加となる見込み。昨年第４・四半期は４．３％増だった。２０２１年の伸びは７％超と１９８４年以降で最大となる可能性がある。