［ニューヨーク ２日 ロイター］ – ロイターとイプソスが実施した世論調査で、バイデン米大統領が掲げた道路補修やインターネット高速化を柱とする２兆ドルのインフラ計画は広い人気を集めているものの、民主党による法案になった場合は米国民の支持が低下することが分かった。
３月３１日と４月１日に実施した調査は、「米雇用計画」を展開するバイデン氏と民主党が、共和党の反対と党派色の強い国民に直面しているという課題を鮮明にした。
民主党は議会両院の多数派を僅差で握っており、共和党が計画に反対すれば法案を通過させるのが難しくなる可能性がある。共和党幹部は増税で財源を調達する場合の政府支出拡大を批判してきた。上院トップのマコネル院内総務は、計画を「急進左派の要求によるトロイの木馬」と呼んだ。一部の民主党幹部も課題を指摘している。
世論調査では、米国人の７９％が米国の道路、鉄道、橋、港の政府による補修を支持、７１％が高速インターネットを全ての米国民へ拡大する計画を支持した。６８％が国内の全ての鉛管置き換えに賛成し、６６％が再生可能エネルギーの税額控除を支持した。
米国民の多くはインフラ法案を賄う歳出方法についてのバイデン氏の提案を支持。成人の６４％が企業に対する増税を支持し、５６％が化石燃料産業の税優遇策の終了に賛意を示した。
しかし、インフラに関する一般的な質問から、より具体的な質問に切り替わると、支持は低下。バイデン政権が最近発表したインフラ計画を支持すると答えた人は４５％。２７％が反対と答え、残る２８％は分からないと回答した。
支持の低下は党派的な反応を示している。民主党員では１０人に７人がバイデン政権のインフラ計画を支持すると回答したのに対し、共和党員では１０人に約２人、無党派層の１０人に３人が支持すると答えた。
米国人は一般的に道路の修理をはじめインフラ改善などを望んでいるものの、議会の計画をまとめる能力には多くが懐疑的で、共和党員の大部分は民主党によって策定された改革に反対している。
世論調査は、全米でオンラインで実施し成人１００５人が回答。共和党または共和党寄りの無党派層は３９８人、民主党員または民主党寄りは４４５人だった。
