［ワシントン　８日　ロイター］ – バイデン米大統領は８日、国内で続く銃乱射事件に対処するため、銃規制策を発表した。

自家製銃「ゴースト銃」の取り締まりや、射撃の際に銃口を安定させる「スタビライジングブレース」と呼ばれる装置の登録義務付けなどが柱。

さらに、アルコール・たばこ・銃器取締局（ＡＴＦ）に対し、国内の銃器の不法取引に関する年次報告の提示を求めるほか、危険と判断される人物から当局が銃器を一時的に没収することを可能とする「レッドフラッグ（危険信号）」法の各州での導入に向けた下地を整える計画。

バイデン大統領は銃の暴力を「疫病」と呼び、「制止しなくてはならない」と言明。「銃の危機、そして公衆衛生の危機に立ち向かうための一歩を踏み出した」と述べた。

しかし、今回発表された規制策はバイデン大統領の選挙公約を全てカバーしているわけではない。

ホワイトハウスのサキ報道官は、バイデン政権が引き続き銃対策で一段の措置を講じていくと述べたものの、具体的な詳細には触れなかった。