【ワシントン時事】バイデン米大統領は９日、連邦最高裁の改革について審議する大統領直属の超党派委員会設置を命じる大統領令に署名した。現行９の判事定数の拡大や、現在終身制の判事に任期制を導入することが論点になるとみられる。いずれも保守派に傾いた現在の判事構成に影響を及ぼし得るため、共和党は強く反発している。

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　新設の委員会は、保守・リベラル双方の専門家や元連邦判事を含む最大３６人の法曹関係者らで構成。１８０日以内に最高裁改革の「利点や合法性」に関する報告を大統領に提出する。サキ大統領報道官は９日の記者会見で、委員会が「判事の任期や人数を含め、憲法制度の中で最高裁が果たす役割を取り扱う」と説明した。