［東京 １２日 ロイター］ – 菅義偉首相は１２日、衆院決算行政監視委員会で、大阪の新型コロナウイルスの現在の感染状況について１月の緊急事態宣言発令時期よりも「厳しくなっている」との見解を示した。また全国の感染状況について「大きなうねりにはなっていない」と表現し、第４波との見方を否定した。尾辻かな子委員（立民）と山内康一委員（立民）への答弁。
尾辻氏は５日からまん延防止等重点措置が適用されている大阪府の感染状況について、緊急事態宣言が発令された１月と比較してどちらが厳しいか質問。首相は「今の方が厳しくなっている」と述べた。
山内氏は現状の関西や首都圏での感染再拡大は感染第４波でないかと質問。首相は「全国的には大きなうねりにはなっていない。政府としては強い危機感を持ち、緊急事態宣言を発することないよう感染状況を見ながらまん延防止等重点措置を機動的に講じて取り組んでいきたい」と述べた。
西村康稔経済再生相は「３月下旬以降大阪含め感染が広がっており、非常に強い危機感を持っている」としつつ、「緊急事態宣言を発出するような全国的かつ急速なまん延には至っていない」と説明した。
