【ワシントン、上海時事】米中両政府は日本時間１８日、気候変動問題を担当する特使の会談を終えて共同声明を発表した。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の履行に向け、他国を交えて協力することで一致。米国が２２、２３日にオンラインで主催する気候変動サミット（首脳会議）への期待も表明した。人権や安全保障をめぐり対立が深まる中でも、気候変動では連携する姿勢を示した。

　ケリー米大統領特使がバイデン政権の閣僚級で初めて訪中し、中国側の担当特使である解振華氏と１５、１６日に上海で会談した。バイデン大統領は気候サミットに日本や中国など世界各国・地域の首脳４０人を招待しており、共同声明に「両国はサミットを楽しみにしている」「世界で気候に関する取り組みを高める目標を共有する」と明記した。