【ソウル聯合ニュース】韓国の国会外交統一委員会は20日、日本政府が東京電力福島第1原発の処理済み汚染水を海洋放出する方針を決めたことを巡り緊急懸案質疑を行った。委員会では鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官への叱責（しっせき）が相次いだ。

　鄭氏は19日、国会で開かれた対政府質疑で海洋放出について「国際原子力機関（IAEA）の基準に合う適合な手続きに従うならあえて反対しない」と述べ、条件付きで放出を認めるような発言をした。 　この発言に対し、与党「共に民主党」の李相ミン（イ・サンミン）議員は「国民の情緒や要求と違い、混線を招く憂慮がある」と批判。同党の李在汀（イ・ジェジョン）議員は「日本の汚染水放出を防げないということを前提とし、無気力に対応した」と指摘した。 　鄭氏は「メディアが（発言の）一部分だけを切り取って報道した」とし、「メディアのヘッドラインの書き方を非常に残念に思っている」と釈明した。

　一方、最大野党「国民の力」は新型コロナウイルスのワクチン供給状況が後進国レベルなどと批判し、積極的な「ワクチン外交」を求めた。同党の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）議員は「ワクチン貧困国、ワクチン後進国に転落した」と指摘。朴振（パク・ジン）議員は「世界はワクチンを確保するため激しい競争を繰り広げているが、外交部は保健福祉部に任せている」とし、「外交力を総動員して大統領自ら司令塔を務めてもできるかできないかの状況」と述べ、政府の積極的な対応を求めた。