バイデン米大統領の支持率は、就任100日を前に実施されたワシントン・ポスト紙とＡＢＣの調査で52％、不支持率は42％となりました。支持が差し引き10ポイント多い計算ですが、ここ最近の大統領には及ばず。同時点での調査でオバマ氏は43ポイント、ジョージ.Ｗ.ブッシュ氏は31ポイント支持が不支持を上回っていました。ちなみにトランプ氏は逆に、不支持の方が支持より11ポイント多いという記録を残しています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
１日で35万人近くが感染
インドでの新型コロナウイルス新規感染者数が連日30万人台となっている。25日には34万9691人と、１日当たりで過去最多の報告。累計感染者数は米国に次いで世界で２番目に多い。国際通貨基金（ＩＭＦ）がインドの経済成長率予想を主要国中で最も高い12.5％に上方修正したのは２週間前のことだが、感染が急拡大する中、この強気な見通しへの不確実性が強まりつつある。
またも遅れ
中国最大の不良債権受け皿会社で国有企業の中国華融資産管理は、2020年の業績を今月30日の期限までに発表できないとの見通しを明らかにした。発表文によると、業績公表前に確定させなければならない取引があるため、同社の会計監査人にはさらなる時間が必要だという。同社を巡っては社債のデフォルト（債務不履行）を起こすとの懸念が強まっており、投資家は神経を一層尖らせることになりそうだ。
計画頓挫の余波
英プロサッカークラブ、マンチェスター・ユナイテッド（マンＵ）のオーナーである米グレイザー家が、同クラブを40億ポンド（約6000億円）で売却する用意がある。アイルランド紙アイリッシュ・ミラーが報じた。マンＵは計画が頓挫した「欧州スーパーリーグ」への参加を表明していた名門12チームの一つ。グレイザー家は同リーグ創設計画は不首尾に終わったが、マンＵは多額のスポンサー契約を確保できるとし、この額を妥当だとみている。
前年の８倍
中国企業は今年これまでのところ、かつてないペースで米国での上場を進めている。米中間の緊張や米証券取引所での上場廃止のリスクが妨げになっていないことが示された。ブルームバーグの集計データによれば、中国本土や香港の企業による米国での年初来の新規株式公開（ＩＰＯ）規模は計66億ドル（約7120億円）とこの時期としては過去最高で、前年同期の８倍に上っている。
ＳＰＡＣ波紋広がる
米証券取引委員会（ＳＥＣ）が会計ルールに関して発した警告を受け、特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）少なくとも６社が先週、財務報告に関する書類を提出した。うち４社は過去に監査を受けた分について、「もはや信頼してはならない」との文言を含めた。今後もこうした提出が相次ぎそうだ。ＳＥＣは12日、ＳＰＡＣが初期投資家に付与するワラント（新株引受権）を会計上の負債と見なす可能性があると指摘した。上場証券（ユニット）の重要な構成要素であるワラントは資本性金融商品と見なすのが業界の慣行だったため、波紋が広がる事態となっている。
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