東京オリンピック・パラリンピックに向けた、大会組織委員会など5者による会談が28日開かれ、観客数の上限の判断は6月に先送りされることが決まりました。開幕まで3か月を切った段階での判断の先送りで、組織委員会などは大会運営の根幹に関わる観客数が決まらないまま、医療体制の構築などの準備を進めるという難しい対応を迫られることになります。

28日夜開かれた組織委員会と政府、東京都、それにIOC＝国際オリンピック委員会と、IPC＝国際パラリンピック委員会の5者による会談では、観客数の上限を国内のスポーツイベントなどの規制に準じて、6月に判断することで合意し、具体的な上限の数字は示されませんでした。

会談のあと組織委員会の橋本会長は「ギリギリの判断として無観客にするという覚悟は持っているが、より多くの観客に見てもらいたいという希望もある」としたうえで「医療に支障をきたす状況になれば無観客を決断しないといけない」と述べ、今後の感染状況を見極めたいという考えを強調しました。

東京大会の準備をめぐっては、新型コロナの影響で医師や看護師の確保が難航していて、観客の数が決まらないと、必要となる医療従事者の数も確定しません。

開幕まで3か月を切った段階での判断の先送りで、組織委員会などは大会運営の根幹に関わる観客数が決まらないまま、医療体制の構築や輸送の計画などあらゆる準備を進めるという難しい対応を迫られることになります。