政府は、新型コロナウイルス感染防止を強化するため、飲食店が講じた対策を第三者が認証する制度を導入するよう、全国の都道府県知事に通知した。こうした制度は山梨県などが運用しており、菅義偉首相が導入の検討を指示していた。
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室によると、同室長と厚生労働省生活衛生・食品安全審議官、農林水産省食料産業局長の連名で事務連絡（4月30日付）を出した。
事務連絡では、認証基準に従って感染防止対策を講じた飲食店に対して、都道府県や委託を受けた民間業者が実際に店を確認した上で認証を付与する制度を想定。認証基準の案として▽座席の間隔を1メートル以上確保▽換気設備で必要換気量（1人当たり毎時30立方メートル）を確保――といった項目を例示している。地方創生臨時交付金（事業者支援分）を使い、換気設備やパーティションなど対策にかかる費用を補助することも要請している。
政府は4月23日、コロナ対策の基本的対処方針で、第三者認証制度の普及促進に言及した。同27日には山梨県の長崎幸太郎知事が菅首相と面会し、同県が運用している「やまなしグリーン・ゾーン認証制度」の内容を説明している。【梅田啓祐】
