［５日　ロイター］ – 米フェイスブックの独立監督委員会は５日、同社が１月にトランプ前米大統領のアカウントを凍結した判断を支持すると発表した。同時に、無期限の凍結は明確な基準に欠き、不適切だったと指摘。同措置を６カ月以内に再検討し、同社の罰則規定に沿う「適切な対応」を取るよう求めた。

１月６日に発生したトランプ氏支持者による議事堂占拠事件を受け、さらなる暴力につながるリスクがあるとし、フェイスブックはトランプ氏のフェイスブックおよびインスタグラムのアカウントを凍結。競合の米ツイッターも同氏のアカウントを永久停止した。

監督委は、フェイスブックのアルゴリズムがトランプ氏の扇動的な投稿を増幅させ、議事堂占拠を煽ったかどうかについて、フェイスブックから回答は得られていないと指摘した。

監督委の共同議長でデンマーク元首相のヘレ・トーニング＝シュミット氏はロイターとのインタビューで、公的な人物が投稿によって暴力を扇動したり、危害を加えたりすることは許されないが、フェイスブックが「新たな制裁を勝手に生み出すことはできない」と述べた。

フェイスブックのニック・クレッグ副社長（国際問題・広報担当）はブログで「監視委の判断を検討し、明確かつ適切な措置を決定する」とし、最終的な決定に至るまで「トランプ氏のアカウントは引き続き凍結される」と述べた。また、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の会議で、同件について６カ月よりも「かなり速くに」解決することを望んでいるとした。

トランプ氏は声明を発表し、「フェイスブック、ツイッター、グーグルの行動は米国の恥」と批判。「これらコラプト（腐敗）ソーシャルメディア企業は政治的代償を支払うことになる」とけん制した。

トランプ氏は４日、自身のウェブサイト上にメッセージを投稿できるスペースを開設。投稿されたメッセージは他者がツイッターやフェイスブックで共有できるようにした。

民主党のホイヤー下院院内総務は、フェイスブックにはトランプ氏の媒体となることを拒否する権利があるとし、同氏のアカウント凍結を維持する決定に支持を表明した。

トランプ氏の首席補佐官を務めたマーク・メドウズ氏はＦＯＸニュースに対し「米国にとって悲しい日、フェイスブックにとってはより悲しい日となる」とし、「ハイテク大手を規制するだけではく、解体する時だ」と語った。