［レイクチャールズ（米ルイジアナ州） ６日 ロイター］ – バイデン米大統領は６日、連邦法人税率が２５─２８％の水準であれば、自身の掲げる大型インフラ投資計画の財源を賄うことが可能との認識を示した。
バイデン大統領はこれまで、２兆３０００億ドル規模のインフラ投資計画の費用を確保するため、連邦法人税率を現行の２１％から２８％に引き上げる案を示している。
バイデン大統領は「大手企業の支払いがゼロとならぬことを確実にし、法人税率を２５─２８％の間とすることで財源を賄う」と述べた。
その上で「私が提案していることは極めて必要なこと」とし、富裕層や大企業の優遇を通じて貧困層まで富を浸透させるという「トリクルダウンは機能しない。ボトムアップ、そしてミドルアウトによって構築しなくてはらなない」と言明した。
