［ワシントン １４日 ロイター］ – 米ホワイトハウスは１４日、バイデン大統領が大型インフラ投資計画の財源として提案している増税について、影響を受ける中小企業の経営者は３％未満との試算を示した。
バイデン大統領はインフラ計画の財源の大部分を法人税増税で賄う考えで、ウォルマートやアマゾン・ドット・コムなどの大手企業の法人税率は２１％から２８％に引き上げることを提案している。
政府高官は、法人税税率の２８％への引き上げは、合同会社（ＬＬＣ）などのパススルー企業として法人税を申告している中小企業には影響しないとした。
一方、バイデン氏が提案する個人所得税の限界税率の２．６％ポイント引き上げによって、米国内で中小企業を経営する約３０００万人の３％未満に影響が及ぶ見通しとした。
