［ワシントン　１４日　ロイター］ – 米商務省が１４日に発表した４月の小売売上高（季節調整済み）は前月から横ばいにとどまった。新型コロナウイルス対策の一つである現金支給の効果が薄れ、市場予想の１％増を下回った。ただ、貯蓄は過去最高水準にあり、経済活動が再開する中、小売売上高は今後数カ月間で加速する可能性が高い。

前年同月比では５１．２％急増。３月の数字は前月比で当初発表の９．７％増から１０．７％増へ上方改定された。連邦政府による１兆９０００億ドル規模の景気刺激策の一環として、多くの家庭が３月に追加で１４００ドルの現金を受け取った。新型コロナのパンデミック（世界的大流行）で、家計の超過貯蓄は最低でも２兆３０００億ドルに達しており、今年の個人支出を押し上げる要因となるとみられる。

また、国内人口の３分の１以上がワクチン接種を受ける中、消費の対象がモノから外食などのサービスに移行する兆しもうかがえる。

ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「３月の売り上げが大幅に伸びており、第２・四半期の経済成長へ弾みとなるだろう」述べた。

内訳では、外食が３％増加。前月の１３．５％増からは鈍化したものの、前年比では１１６．８％の伸びを記録した。自動車・部品は２．９％増。家電も１．２％伸びた。一方、衣料品は５．１％減少。スポーツ用品・娯楽は３．６％減った。オンライン小売りは０．６％落ち込んだ。

ＩＮＧ国際担当チーフエコノミスト、ジェームズ・ナイトレー氏は、商品の所有に価値を見いだす「モノ消費」から、所有では得られない体験や経験を重視した「コト消費」に切り替わることで、消費の裾野が広がっていくと予想した。

自動車・ガソリン・建設資材・外食を除くコア小売売上高は４月に１．５％減少した。３月は当初発表の６．９％増から７．６％増へ上方改定された。コア売上高は国内総生産（ＧＤＰ）の個人消費の構成要素と密接に連動する。

米経済の３分の２以上を占める個人消費は第１・四半期に年率で１０．７％増加し、国内総生産（ＧＤＰ）を７．０２％ポイント押し上げる方向に働いた。第１・四半期のＧＤＰは年率６．４％増。第１・四半期に見られた個人消費の伸びは大半が３月だった。