［ウィーン／パリ　１９日　ロイター］ – イラン核合意の再建に向けた米イラン間接協議で、仲介役を担う欧州連合（ＥＵ）欧州対外活動庁のモラ事務局次長は１９日、最終合意に至ると確信していると表明した。

第４回協議の終了に際し、記者団に対して「交渉は正しい方向に向かっており、合意すると思う」と語った。

ロシアのウリヤノフ在ウィーン国際機関常駐代表はツイッターで、来週予定される協議が最後になると期待していると述べた。

こうした中、英国、ドイツ、フランスの欧州３カ国は、最終合意の輪郭が見えてくるなど、目に見える進展があったものの、成功が保証されているわけではないとして、慎重な姿勢を示した。

声明では「まだ非常に困難な問題が残されており、目の前にある課題を過小評価してはならない」とした。

イランのアラグチ外務次官は国営テレビに対し「足元、合意の枠組みや構造が定義され、合意に関する多くの条項が交渉されている」と話した。

米国務省のポーター報道官は今回の協議によって「米国とイランがとるべき行動が具体化された」と指摘。イラン担当特使のロバート・マレー氏が今週中に帰国し、代表団が「来週初め」にウィーンに戻る予定とした。

アイルランドのコベニー外相はイラン外相との会談後、核協議は進展しているものの「大規模な技術的交渉のため、合意には程遠い」と述べた。