［ワシントン １９日 ロイター］ – 米議会下院の運輸・インフラ委員会の共和党議員は１９日、高速道路を含む陸上交通インフラの整備に５年間で４０００億ドルを投資する計画を発表した。
民主党のバイデン大統領はこれまでに２兆３０００億ドル規模のインフラ投資計画を発表。気候変動対策や社会政策なども含む包括的な計画で、共和党は規模が大きすぎるとして反対。道路や橋梁のほか、ブロードバンドインタネットなどに対象を絞る超党派合意を目指す姿勢を示していた。
下院共和党の今回の提案には旅客鉄道、水道、航空、ブロードバンドインターネットなどは含まれていない。一方、連邦レベルでの認可や環境考査の合意化案が盛り込まれた。
議会は陸上交通インフラに対する支出を９月３０日までに再承認する必要がある。
