［ワシントン ２０日 ロイター］ – 米財務省は２０日、バイデン政権の税制改革案には１万ドル以上の暗号資産（仮想通貨）を送金する場合の内国歳入庁（ＩＲＳ）への報告義務が盛り込まれていると発表した。ＩＲＳの職員も今後１０年間で２倍以上に増やすという。
税制改革案はコンプライアンスと徴税業務の改善に向け、２０３１年までに約８００億ドルをＩＲＳに投じる内容で、財務省がその詳細を報告書にまとめた。
報告書は「現金取引と同様に、時価１万ドル以上の暗号資産を受け取る取引も報告の対象となる」と指摘。暗号資産が事業所得の一部として今後１０年間で重要性を増す可能性があるとした。
暗号資産の時価総額は約２兆ドルに達している。
また、今後１０年間で常勤に相当する職員を合計で８万６０００人以上採用し、２０１９年時点の７万３５５４人から倍増させるほか、今後１０年間で徴収担当職員を少なくとも５０００人増やすとした。
報告書によると、税法に従って納付されるべき連邦税と実際に納付された連邦税の差額である「タックスギャップ」は今後１０年間で約７兆ドルと推計されているが、税制改革案により「保守的に」見積もってもタックスギャップが約１０％縮小し、７０００億ドルの徴税につながるとした。政府の資料によると、２０１９年のタックスギャップ推計値は５８４０億ドル。
