［ワシントン　４日　ロイター］ – 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は４日、気候変動問題が長期的な経済上の懸念であるものの、現時点で米金融政策に反映させることはしないとの認識を示した。

パウエル議長はオンライン討論会で「気候変動は金融政策決定の際に直接考慮するものではない」と語った。

気候変動を巡るリスクを数値化するための分析などで、中銀が重要な役割を果たすことは可能としつつも、「われわれは気候変動の政策担当者ではない」とし、同問題への対応は議会などが担うべきとの考えを示した。

欧州や中国では気候変動リスクを金融政策に反映させることを目指す動きが広がっており、パウエル議長の発言はこうした動きとは対照的となった。