［ワシントン ７日 ロイター］ – 各国共通の最低法人税率を巡る主要７カ国（Ｇ７）財務相会合での合意がデジタルサービス税の撤廃につながれば、米ハイテク大手が恩恵を享受するとの見方が出ている。
Ｇ７財務相会合は５日、グーグルやアップル、アマゾン・ドット・コムといった巨大な多国籍企業への課税を強化するため、各国共通の最低法人税率を１５％以上とすることで合意した。すべての企業に新たな国際課税ルールを適用する一方、各国ごとに課しているデジタルサービス税および関連する類似措置を撤廃する方向で適切な調整を行うという。
フェイスブックやグーグル、ツイッターが加盟しているコンピュータ・情報産業協会（ＣＣＩＡ）のプレジデント、マシュー・シュラーズ氏は、最低法人税率を巡るＧ７の合意によってデジタルサービス課税が撤廃されることが期待され、「各社はこのような国際税制に関する協議を支持している」と述べた。
一方、フェイスブックやグーグルが加盟する業界団体「ネットチョイス」のプレジデント、スティーブ・デルビアンコ氏は「増税は消費者のコスト増につながり、研究開発費の削減を意味する。ただ同時に政権や議会は中国との競争に向け研究開発の強化を求めている」と指摘。「１５％の税率は上限でなく下限であり、欧州各国が米企業に打撃を与えるために新たなデジタルサービス税を制定したり、独占禁止法を適用したりすることを止めることはできないだろう」とした。
