［ワシントン １０日 ロイター］ – 米上院の超党派グループが調整を進める大型インフラ投資計画を巡る話し合いは、民主・共和両党の上院トップらが柔軟な姿勢を示すなど、一定の進展が見られた。しかしなお合意には至っていない。
民主党のシューマー院内総務は超党派案にオープンとした上で「口頭でしか中身を聞かされておらず、明文化したものを見たい」と表明。同時に与野党の連携とは別に、財政調整措置（リコンシリエーション）を活用し、単純過半数で法案を通過させる道も残していると強調した。
こうした中、上院共和党トップのマコネル院内総務は９日夜、超党派案を取りまとめている共和党の上院議員らと会合。コリンズ議員はロイターに対し「良い会合だった。マコネル氏は（賛成反対）いずれの方向にもコミットしなかったものの、超党派の計画に耳を傾けた」と明らかにした。
マコネル氏はＦＯＸニュースに対し「超党派および政権との協議は継続している」とし、「われわれは主要なインフラ投資計画を巡り超党派の合意にこぎ着けることを諦めていない」と語った。
その後、超党派議員らの間で暫定合意に達したとの報告は受けていないとした上で「私の知る限り、協議はまだ継続している」と話した。
共和党のロムニー議員は、全体の支出額について「大まかな合意」はあるものの、具体的には決まっていないと指摘。財源についてはガソリン税を物価上昇に連動させて賄う案などが検討されているとした。
バイデン大統領は８日、インフラ投資を巡る上院共和党グループとの交渉が行き詰まったことを受け、協議を打ち切り、超党派グループに働き掛ける方針に転換。超党派の上院議員グループはインフラ投資計画に増税案を盛り込まない方向で調整している。
ホワイトハウスのベディングフィールド広報部長はＣＮＮに対し、「多くの点で進展している」とし、合意に向けて明るい見方を示した。
