［カービスベイ（英イングランド） １３日 ロイター］ – 主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は共同声明を発表し、中国に対して新彊ウイグル自治区での人権尊重、香港の高度の自治を求めたほか、東・南シナ海での一方的措置に反対する姿勢を示した。新型コロナウイルスの発生源についても徹底的な調査を求めた。
Ｇ７は、中国に対しいかに一致した姿勢を示すかを協議。共同声明では、中国が内政問題など主張する微妙な問題にも踏み込んだ。
声明はＧ７の価値を促進するとし、「人権や基本的自由の尊重を中国に求める」と指摘。中国に対し、新彊ウイグル自治区における人権と基本的な自由の尊重を求めた。
香港については、英中共同声明に盛り込まれた権利、自由、高度の自治を尊重するよう求めた。
東・南シナ海情勢は引き続き深刻な懸念とし、中国による現状変更と緊張を高める一方的な措置には強く反対するとした。
台湾海峡の平和と安定についても強調し、問題の平和的解決を促した。
中国武漢市で最初に猛威を振るった新型コロナウイルスの起源については、世界保健機関（ＷＨＯ）による時宜にかなった透明かつ専門家による科学に基づいた調査」を求めた。
また、農業、太陽光、衣料製品など世界的なサプライチェーンでの強制労働問題を指摘。国が後ろ盾となった少数民族などへの強制労働に懸念を表明した。
中国はＧ７声明に先立ち、「一部少数の」グループが世界のすう勢を決定するのは「過去の遺物」とのコメントを出した。
