［カービスベイ（英イングランド） １３日 ロイター］ – 主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は１３日、新型コロナウイルス対応での大規模な景気支援策を「必要な限り」続けるとし、刺激策を早期に縮小した過去の過ちは繰り返さない意向を示した。
共同声明では「危機対応から今後の成長促進に焦点を移し、必要な限り経済への支援を続ける」と表明。雇用創出、インフラ投資、イノベーション促進、人材支援などを進め、「過去のグローバル危機とは違う決意を示す」とした。
国際課税で法人税の最低税率を１５％とすることについては、今後も議論を続けるとし、７月の２０カ国（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議での合意を目指す方針を示した。
世界経済にとって地球温暖化や不平等拡大が主要リスクと指摘したほか、世界的なサプライチェーンでの強制労働についても懸念を表明した。
