週明け米株市場は、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が取引最終盤で上昇に転じる展開。米金融当局のテーパリング開始時期を巡って様々な観測が浮上する中、市場参加者の目線は、15日から２日間の日程で開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に向けられています。ＪＰモルガン・チェースは、来年の早い時期に米金融当局がテーパリングを開始し、政策正常化への第一歩を踏み出すだろうと14日のリポートで予想しています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

オフィス復帰に温度差

ゴールドマン・サックスとシティグループのグローバル本社は互いに歩いてすぐの距離にあるが、オフィス復帰の方針については大きな隔たりがある。ゴールドマンが14日から全面的なオフィス復帰に踏み切り、抱き合う従業員の姿も見られた一方、シティグループが本社ビルに多くの従業員を呼び戻すのは７月になってからだ。

トレーディング収入減警告

ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、４－６月（第２四半期）のトレーディング収入が前年同期比38％減と、従来予想よりも大幅な落ち込みになることを示唆した。ブルームバーグがまとめたアナリスト予想の平均は既に65億ドルに引き下げられているが、ダイモン氏の予想は最終的にこのアナリスト予想を下回る可能性もある。

「欧州の未来を変える」

欧州連合（ＥＵ）は新型コロナウイルス禍からの経済復興を支えるための債券発行計画で、その第一弾について投資家の需要調査を開始した。ＥＵは「ネクストジェネレーションＥＵ（ＮＧＥＵ）」プログラムの下で加盟各国に補助金および融資として復興資金を提供する。ラガルドＥＣＢ総裁は14日に公表されたインタビューで、ＮＧＥＵプログラムは「欧州の未来を変える」と語った。

正統派の学説に異議

資産家でヘッジファンドマネジャーのポール・チューダー・ジョーンズ氏は、インフレと金融安定への懸念が強まりつつあるにもかかわらず、米金融当局は失業に焦点を合わせていると指摘。正統派の経済学説は根底から覆されたとの見方を示した。インフレリスクは一過性ではないとし、自分が年金基金の投資委員会の委員だったとしたら、「可能な限り多くのインフレヘッジをかける」だろうとも語った。

ＣＥＯとＣＦＯが辞任

電気自動車（ＥＶ）の米新興企業ローズタウン・モーターズは経営トップ２人の突然の辞任を発表した。また取締役会の調査により、受注に関して不正確な発表を行っていたことが判明したとも明らかにした。同発表を受け、同社の株価は一時20％超急落。

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