［１８日 ロイター］ – 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は１８日、労働市場が新型コロナウイルス禍前の力強さを取り戻せるよう、少なくとも２０２３年末まではゼロ金利を維持することが望ましいという考えを示した。
ロイターのインタビューで「大多数の国民は働きたいと思っている。彼らを見捨てる準備はできておらず、彼らに働くチャンスを与えたい」とした上で、「インフレ期待が固定されている限り、忍耐強く対応し、最大雇用を実現しようではないか」と語った。
最大雇用の達成には時間がかかり、最近のインフレ高進も一過性にすぎないと強調。物価上昇は経済の再開によって引き起こされており、供給制約（ボトルネック）が緩和されれば収束すると予想した。
また、雇用がコロナ前と比較して少なくとも７００万人不足する中で「労働市場はなお深い穴の中だ」とし、最低でもコロナ前の水準を回復するまでは完全雇用を達成したことにはならないと主張した。
＜非常に秩序立った方法＞
こうした中、ＦＲＢが今週、量的緩和の縮小（テーパリング）の時期や方法を巡って議論の開始を決定したことについて、カシュカリ氏は「議論したりデータを見て慎重に調整するに当たり、パウエル議長は非常に秩序立った方法でわれわれを導いていると思う」と述べ、ほとんど違和感を示さなかった。
また、テーパリングに踏み切った場合、２０１４年当時と同様、国債と住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を着実かつ予測可能なペースで縮小していくと予想。一部が提案するようにＭＢＳの縮小ペースを速めても、住宅市場をやや冷やすくらいの効果しかないと警告した。
労働市場が実質的に進展しているかどうかの判断に必要なデータが出そろうのはおそらく９月以降になるとした。
