［ワシントン ２１日 ロイター］ – 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、経済が新型コロナウイルスによる影響から「持続的に改善」し、労働市場の伸びも継続しているほか、インフレ率は「ここ数カ月で顕著に上昇している」という認識を示した。現行の金融政策や焦点のテーパリング（量的緩和の縮小）については詳しく触れなかった。
パウエル議長は２２日のコロナウイルス危機に関する下院特別小委員会での証言用原稿の中で、現在見られるインフレ率の高進は実際に弱まる可能性が高く、低賃金労働者や黒人、ヒスパニック系の人々が依然として失業の影響を最も受ける中、景気回復は依然として不均一であるとの懸念を改めて表明。「ＦＲＢとして、回復が完了するまでの間、経済を支えるためにできる限りのことを行う」と強調した。
コロナワクチン接種が継続され、経済の再開が進むにつれ、雇用の伸びは「今後数カ月で上向く」と予想される一方、「パンデミック（世界的大流行）は引き続きリスクをもたらしている」と述べた。
