世界最大のエンジンメーカーであるホンダは、電気自動車（ＥＶ）など温室効果ガスを排出しないゼロエミッション車への完全移行に向けた取り組みを加速させている。三部敏宏社長が就任早々公表した計画は現時点で日本の自動車メーカーの中で最も先進的だが、そこには困難に挑戦して新しい価値を生み出す「ホンダらしさ」を取り戻す狙いもある。
「まず高い目標を掲げることで全員で目指す姿を共有し、実現に向けチャレンジしたいと考えた」。三部社長が就任から約半月後の４月23日に開いた会見での一言だ。同時に、2050年に温室効果ガスを全体でゼロにするカーボンニュートラルの達成に向け、40年までに先進国で販売する全ての車をＥＶか燃料電池車（ＦＣＶ）などのゼロエミッション車とする方針を明らかにした。
トヨタ自動車は５月、30年時点のＥＶとＦＣＶの販売比率を北米15％、日本は10％とし、40年時点の見通しは示さなかった。ホンダは30年時点でも北米40％、日本20％とより高い目標を掲げている。
日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ社長）が昨年末以降、性急なＥＶ化の推進は電力問題や雇用の喪失を招くなどと政府に苦言を呈してきたのに対し、三部社長は「先送りして最後だけ上げることはできない」と段階的な改善が必要だと主張。30年時点で46％削減の目標を掲げる「政府の提案は極めて妥当な数字」と述べた。
ジェフリーズ証券の中西孝樹アナリストは４日付のリポートで、ホンダの目標は30年時点での北米におけるゼロエミッション車の普及率を20ポイント程度上回る可能性があると予想。北米で当初描いていたガソリンエンジンも併用するハイブリッド車（ＨＶ）の投入を省略し、直接ＥＶなどに向かうことを検討し始めたのではないかと推察した。
エンジンメーカーで頂点
ホンダは創業者の本田宗一郎氏により戦後設立され、日本の自動車メーカーの中では歴史が浅い。創業間もない時期の世界最高峰のバイクレース、マン島ＴＴでの活躍や米国の厳しい排ガス規制をクリアしたＣＶＣＣエンジンの開発など、自ら設定した高いハードルを乗り越えることで現在の地位を築いてきた。
1980－90年代にはＦ１レースで勝利を重ね、エンジンメーカーとして頂点を極めた。今では船舶や発電機、芝刈り機用なども含め年間約3000万台のエンジンを生産しており、ＥＶ化の影響を大きく受けることが見込まれている。
ＥＶの普及に向けコストや航続距離、充電インフラなど課題は山積している。技術者でもある三部社長も、将来に向け必要なものが全てそろっているわけではなく、「技術的、中身を含めて難しさは十分理解している」という。
一方で、「顧客にとって価値があるものをできるだけ早く出していくのがホンダの使命」だとし、「根拠は何かと言われると、はっきり説明は今のところできない」ものの、目標達成は可能だと述べた。
はしごを外す
「２階に上げてはしごを外す」。就任会見で三部社長が発したメッセージは、難題に取り組む際のホンダの伝統的手法を踏襲したものだと同社の元エンジニアで、経営企画室参事も務めたコンサルタントの杉本富史氏はみている。
杉本氏は、親交のある三部社長について温和な性格だが、物事を俯瞰的に捉えることができるタイプと分析。今回のＥＶ化方針は世の中の情勢を客観視し、「やれること」ではなく、「やらなければならないこと」を伝えたもので、「ＣＥＯ（最高経営責任者）でなければ出せないメッセージ」と評価した。
ホンダのエンジニアにとっては自らの存在意義が否定されたと受け取られかねない内容だが、三部社長自身がエンジン開発に携わってきた技術者のため、説得力があるとも杉本氏は話す。
自動車調査会社フォーインの田中八智代アナリストによると、ＥＶ化目標の前倒しや完全ＥＶ化の実現時期を明示する自動車メーカーが増えている。田中氏は欧州などで将来の自動車環境規制が一段と強化されたほか、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の観点から資金調達への配慮も背景にあるとみる。
激動の時代
現時点で技術的な裏付けがないのは各メーカーとも同じだが、ホンダの目標は日本勢の中では現時点で最も高いと田中氏は指摘。30年時点の北米の目標数値も「かなり思い切った数字」とみている。
トヨタとの違いは、ホンダの販売がＥＶ普及率の高いカリフォルニア州で大きい点などが挙げられるが、規制に対応するだけでなく、「先々の技術を自分たちが先に入れていくという意思表明」とも田中氏は受け止める。
| 世界の主要自動車メーカーの中長期の環境車導入計画 |
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| ・米ゼネラル・モーターズ：2035年までに販売する全車種をゼロエミッション車に切り替え ・米フォード・モーター：2030年に欧州乗用車ラインアップの全て、世界販売の40％をＥＶに ・独ダイムラー：30年までに世界で販売する車の半分以上をＥＶかＰＨＶに、39年までに全車種でカーボンニュートラルを達成 ・独ＢＭＷ：20年代末までにＥＶが販売の半分を占めると予想、「ミニ」ブランドはすべてＥＶ化へ ・独フォルクスワーゲン：21年のＥＶ販売目標100万台、25年までにＥＶ市場のリーダーになることを目指す ・日産自動車：30年代早期に全新型車を電動化 ：マツダ：30年時点での生産における電動化比率100％、ＥＶ比率25％を想定／22－25年にかけてＥＶ３車種、ＨＶとＰＨＶ各５車種導入／ＥＶ専用プラットフォームも手掛け、25年ごろから30年にかけて複数のモデルを導入 |
三部社長は就任会見で、最近のホンダには元気がないと社外の人から指摘されることが多いと述べた。「ホンダらしさ」を「社会課題や新しい価値、ときには強い競合相手に立ち向かう企業姿勢みたいなもの」と定義した上で、それを取り戻すことに強い意欲も示した。
さらに三部社長は、「プレッシャーにはかなり強い方」と自身を分析。業界の変革期にかじ取り役を担う心境について「安定した時代よりも、激動の時代に自分が存在することに非常にわくわくしている」と語った。
