米国では７月４日の独立記念日までに、集団免疫を獲得できるとの期待がありました。しかしワクチンの接種率はまだ南部や中部を中心に低く、先行するニューヨーク州やカリフォルニア州との差は広がる一方です。バーベキューパーティーに招待されたら、念のためにマスクを持参したほうが良いかもしれません。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

デルタをブロック

モデルナは同社の新型コロナウイルスワクチンに、デルタ変異株に対する中和抗体を作り出す作用があると発表した。主流ウイルスに対する抗体に比べ、デルタ型に対する中和抗体のレベルは半分ほど。メッセンジャーＲＮＡのワクチンは強い免疫反応をもたらし、主流株に対する抗体を余剰に作り出すため、発症を防ぐには十分な量と考えられている。米株式市場でモデルナは急伸。一時７％近く上昇し、238.40ドルと過去最高値を付けた。

道なお遠く

リッチモンド連銀のバーキン総裁は「雇用の面での道のりは長いとなお考えている」と発言。ＭＮＩマーケットニュースとのインタビューで、当局の資産購入ペースを減速する前にさらに一段の進展を確認したい意向を示した。同氏は雇用の最終的な回復を妨げる「構造的な」理由があるとは考えていないとし、８ー９月までに力強い雇用の伸びが見られると予想する。

1988年以来の高騰

Ｓ＆Ｐ・コアロジック／ケース・シラーがまとめた４月の米住宅価格指数は、全米ベースで前年同月比14.6％上昇。過去30年余りで最大の伸びを示した。20都市の価格指数は2005年以来の大幅な伸び。Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インディシーズの指数投資戦略担当グローバル責任者、クレイグ・ラザラ氏は「４月はまさに特別な伸びを示した」と指摘した。

風向きに変化か

ブラックロック・インベストメント・インスティテュートのストラテジストらは、少なくとも短期的には米国株に対する強気を後退させている。「増税と規制強化の可能性は米国株の強いパフォーマンスへの逆風になり得る」と分析する一方で、欧州と日本の株式は現在の経済再開相場の恩恵を受けることができ、米国と比較して増税と規制強化のリスクも低いと指摘した。

燃え尽き対策

米銀ＪＰモルガン・チェースは若手の報酬を引き上げ、入行１年目のアナリストの給料を10万ドル（約1100万）とした。ボーナスはこれに含まない。米国外で働く従業員は現地通貨で同等の昇給を得るという。今年に入って若手バンカーの労働条件に注目が集まる中、複数の銀行が負担軽減を約束している。

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