６月15－16日に開催された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合の議事要旨が午後に公表されました。ただ、資産購入のテーパリング（段階的縮小）を巡る具体的な時期や規模に関する言及はありませんでした。今後はやワイオミング州ジャクソンホールで８月下旬に開催される年次シンポジウムに注目が移っていきそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

進展継続を予想

議事要旨によると、ＦＯＭＣはテーパリングを開始するための「一段と顕著な進展」という基準の到達に向けた進展が続くと予想していた。住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の購入についても議論されたが、米国債よりもＭＢＳを速いペースで縮小させるかどうかについては意見が分かれた。インフレに関しては一過性の要因が後退すれば「落ち着くと当局者は総じて予想した」ものの、「参加者の大多数は、インフレ予想に対するリスクは上方向に傾いたと判断した」と記された。

確保が困難

５月の米求人件数は921万件と、過去最高を記録した。人材確保の困難が根強く続いていることを浮き彫りにし、特にヘルスケアや教育、ホスピタリティーの業界で欠員が増えている状況が反映された。求人件数は雇用された労働者を328万件上回り、その差は2000年の統計開始以来の最大となった。

大統領暗殺

ハイチのジョブネル・モイーズ大統領（53）が首都ポルトープランスの自宅で正体不明の集団に暗殺された。ジョゼフ暫定首相が明らかにした。「残忍な」襲撃で大統領夫人は負傷し、病院に搬送されたという。ハイチは選挙の混乱に端を発した権力闘争で政情不安に陥っている。

日欧を上方修正

ブラックロック・インベストメント・インスティテュートは欧州株に対する戦術的スタンスをオーバーウエートに引き上げた。日本をニュートラルに上方修正した一方、米国株をニュートラルに下方修正した。経済再開の動きが米国以外にも広がる中、欧州のシクリカルセクターは出遅れを取り戻すのに良い位置にいると指摘。日本株については、世界的な景気回復が下期の業績押し上げに寄与するとしている。

来年末以降

先進国の労働市場では、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で失われた職の半分しか回復しておらず、若年層やスキルの低い労働者が最も打撃を受けていると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が報告をまとめた。ＯＥＣＤによれば、2020年末までに先進国で約2200万人が失職した。雇用がコロナ前の水準に回復するのは、来年末以降の見通しだという。

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