［ワシントン　７日　ロイター］ – 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は７日、感染力が強い新型コロナウイルスのデルタ変異株の台頭で消費者の行動が抑制され、米景気回復が鈍化する可能性があるとの見方を示した。

ボスティック総裁は「感染が急拡大すれば、経済参加に向けた人々の行動が抑制され、回復の規模が小さくなる可能性がある」と述べた。

一方、テーパリング（量的緩和の縮小）が適切になる時期に近づきつつあるとの認識を表明。テーパリングがどのような形で実施されるべきか分析が進められているとし、危機後に連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバランスシートが経済規模に対し「相対的に小さく」なっていることが目指される可能性があるとの見方を示した。

物価については、過去数カ月の高インフレが「新常態（ニューノーマル）」になるのかを理解するには「多くの労力」が必要と指摘。現時点では米国のインフレ率は２％に戻ると考えていると述べた。