［ワシントン ９日 ロイター］ – バイデン米大統領は９日、国内経済の競争促進を目的とした広範な大統領令に署名し、ハイテクや農業、医薬品、労働などの分野における反競争的行為を取り締まるよう各機関に指示した。
大統領令が完全に施行された場合、インターネット料金や一部の処方薬の値下げ、航空会社の手荷物遅延時の料金払い戻しなどにつながる可能性がある。
バイデン氏は「政府として反トラスト（独占禁止）法を完全かつ積極的に執行することを約束する」と表明。「独占企業による悪質行為をこれ以上容認しない。大規模な解雇や値上げなど労働者や消費者の選択肢を狭めるような悪質な合併をやめさせる」と語った。
さらに、「価格が高すぎる」「賃金が抑えられている」「新しいビジネスが競争から排除されている」といった声が多く寄せられているとし、「競争のない資本主義は資本主義ではなく、搾取にほかならない」と訴えた。
反トラスト当局は、ハイテクや農業、医薬品などの分野に焦点を当て、消費者に不利益をもたらす問題の是正に取り組む。ホワイトハウスが発表した資料によると、競争の欠如による賃金の低下で、一般家庭は年間５０００ドルの負担を強いられているとされる。
大統領令には、経済を開放するための方策として、過剰なインターネット契約解除料や非競争契約、多くの職業免許要件の廃止なども盛り込まれている。
ホワイトハウスの経済顧問であるラマムルティ氏はロイターに対し、各機関が時間的に余裕を持って取り組めるよう、バイデン大統領は早い段階で対応していると述べた。
司法省と連邦取引委員会（ＦＴＣ）に対しては、企業の合併を慎重に審査し、過去に完了した案件についても異議を申し立てるよう指示した。
さらに、フェイスブックやアップル、アルファベット傘下のグーグル、アマゾン・ドット・コムなどハイテク大手の競争上の懸念に対処し、競合潰しを目的とした買収「キラーアクイジション」を制限するガイドラインを策定するよう求めた。
ＦＴＣのカーン委員長と司法省反トラスト部門のトップ代行を務めるリチャード・パワーズ氏は、企業合併に関する指針の見直しを迅速に開始すると表明した。
