［北京　１３日　ロイター］ – 中国の李克強首相は１３日、国内の経済活動を今後１年半にわたり合理的な範囲内にとどめ、コモディティー価格の上昇を抑制する「包括的な措置」を実施すると発表した。

政府のウェブサイトに掲載された発表によると、李首相は１２日に経済専門家や起業家などとの会合を開催し、２０２１年後半から２２年にかけた見通しについて言及。中国はマクロ政策の継続性と安定性を維持し、洪水のような刺激策に頼ることはないと述べた。

また、国内外の環境は依然として複雑で、多くの不確実かつ不安定な要因があると指摘。「特にコモディティー価格の急上昇が企業のコストを押し上げている」とし、「中小企業や零細企業はより大きな困難に直面している」とした。

状況緩和に向けた具体策については明らかにしなかった。

このほか、中国は独占や不公平な競争に反対し、小規模な企業に成長余地を与えるとした。