［ワシントン　１３日　ロイター］ – 米国務省のプライス報道官は１３日、香港の法の統治が阻害されていることについて、米政府は引き続き香港当局の責任を追及すると述べた。

プライス報道官は定例記者会見で、法の統治に対するリスクはこれまでは中国本土に限定されていたが、現在は香港でも懸念が高まっていると指摘。「健全な企業社会は法の統治に依存しているが、香港国家安全維持法で阻害されている」と述べた。

その上で、強制労働を含む人権侵害に関与している中国当局者に対し、米政府は引き続き「代償」を求め、「制裁」を実施し続けると表明。ただ、新たな措置について具体的には明らかにしなかった。

英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は、バイデン政権が今週、香港で事業を行うリスクが増大していると米企業に対し警告すると報道。米財務省はこの報道についてコメントを控えた。

プライス報道官は反政府デモが続いているキューバについては、「われわれは沈静化を呼び掛け、平和的なデモ参加者に対するいかなる暴力も非難する」と表明。キューバ政府に自制を呼び掛けた上で、オンラインとオフラインを含む全てのコミュニケーション手段の保全を求めるとした。

イランについては、同国で拘束されている米国人の解放に向け「間接的だが活発な」協議が進められていると述べた。