［ニューヨーク　１４日　ロイター］ – ニューヨーク外為市場ではドルが下落。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が下院委員会での証言でハト派姿勢を維持したことが材料視された。

パウエル議長は下院金融サービス委員会の公聴会で証言し、量的緩和縮小の開始など、支援策の解除は「まだ先」との見解を示した上で、「景気回復が完了するまで」、ＦＲＢは金融政策を通じて経済に「強力な支援」を提供すると表明した。インフレの高まりについては一過性という認識を改めて示した。

ステート・ストリートのシニアグローバルマーケッツストラテジスト、マービン・ロー氏は「パウエル議長はハト派的なメッセージを維持した」と指摘。「ＦＲＢは利上げの検討を始める前に緩やかなペースでの量的緩和縮小（テーパリング）に向かっており、引き締めはまだ数年先となることが予想される」と述べた。

朝方発表された６月の米卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前年同月比で７．３％上昇と、１０年半ぶりの大幅な伸びを記録した。

同統計を背景に、主要通貨に対するドル指数は一時、９２．８３２まで上昇し、先週付けた３カ月ぶり高値に迫った。その後は値を消し、終盤の取引では０．４３％安の９２．４０４。

ドルは対ユーロで０．４５％下落し、１．１８３ドル。一時、４月５日以来の高値を付ける場面もあった。

ニュージーランド（ＮＺ）ドルは対米ドルで１．２９％上昇。ＮＺ準備銀行（中央銀行）は１４日、大規模資産買い入れ（ＬＳＡＰ）プログラムに基づく追加的な資産購入を２３日から停止すると発表。中銀が早期に利上げに動くとの見方が広がった。

金融政策の先行きに格差が生じる中、豪ドル／ＮＺドルは０．７４％安の１．０６３６ＮＺドルと、６月初旬以来の安値を付けた。

カナダドルは０．０４％安。カナダ銀行（中央銀行）は１４日、政策金利を過去最低水準に据え置く一方、量的緩和の縮小を決定。フォワードガイダンスは維持し、経済に内在するスラック（需給の緩み）は２２年下半期に吸収されるとの見方を変えなかった。