立憲民主、国民民主両党は２８日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた東京五輪の中止について「現実的でない」とし、感染対策を徹底した上で開催を続けることが妥当だとの考えを示した。
野党３党の国対委員長は２８日午前に国会内で会談し、終了後、記者団の取材に応じた。五輪開幕前は「再延期か中止」を主張していた立民の安住淳国対委員長は「競技がスタートしている中で、選手村でクラスター（感染者集団）が起きるなど新たな状況が生まれない限り現実的ではない」と述べた。
その上で「現時点では、組織委員会が感染させない細心の注意を払い、選手がストレスなく試合ができる状況を作ってあげたい」と述べた。国民の古川元久国対委員長も「現実的ではない」と語った。
一方、共産の穀田恵二国対委員長は「中止すべきだ、今からでも遅くはない」と訴えた。
