【ワシントン時事】米司法省は３０日、トランプ前大統領の納税申告書を含む財務記録について、下院歳入委員会への開示を内国歳入庁（ＩＲＳ）に指示した。トランプ氏は与党民主党が主導する同委への記録開示に抵抗しており、内容が明らかになれば政治的打撃となりそうだ。

　歳入委はトランプ前政権時代から財務記録の開示を求めていたが、当時のムニューシン財務長官は「正当な目的を欠く」として拒否。司法省は今回、同委が「十分な法的理由を提示した」と見なし、開示妥当と判断した。

　ニクソン元大統領以降の歴代米大統領は、バイデン現大統領を含め自発的に納税申告書を公表しているが、トランプ氏は公表を拒否していた。ペロシ下院議長（民主党）は「前大統領が利益相反を犯し、わが国の安全保障や民主主義を損なってきた事実について、米国民は知るべきだ」とツイッターに投稿し、開示判断を歓迎した。