［ワシントン　６日　ロイター］ – 米労働省が６日発表した７月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比９４万３０００人増加した。前月の９３万８０００人に続く伸びとなり、サービス業の労働需要が高まる中、米経済が力強い勢いを保ったまま下半期に入ったことが確認された。

市場予想は８７万人増。ただ予想レンジは３５万─１６０万人増と幅広かった。雇用者数は今年に入り４３０万人増加。しかし新型コロナウイルス禍前の２０２０年２月に付けたピークをなお５７０万人程度下回っている。

ウェルズ・ファーゴのシニアエコノミスト、サム・ブラード氏は「強い繰越需要（ペントアップデマンド）が見られる中、労働集約型のサービス部門の雇用増が続いており、労働市場は健全な状態で第３・四半期に入った」と評価。ボストン・カレッジのブライアン・ベスーン教授は「景気回復の全体的なモメンタムが継続している」と述べた。

バイデン大統領は「就任以来４００万を超える雇用の創出は歴史的なことであり、われわれの経済プランが効果を発揮していることの証しだ」とツイッターに投稿した。

学校が夏季休暇に入る７月は例年、教育関連の雇用が１００万人程度減少するが、今年はパンデミック（世界的大流行）に伴う混乱が一段落したことでサマースクールに参加する学生が多く、政府がデータから季節的変動を取り除くために使用しているモデルに狂いが生じ、雇用者数の増加につながった可能性がある。

７月は政府部門の雇用者数が２４万人増加。州・地方政府の教育関連が２２万１０００人増となった。雇用統計をまとめている労働省の労働統計局（ＢＬＳ）は「教育分野におけるパンデミック関連の人員変動が通常の季節的な増員・解雇パターンを歪め、７月の雇用増に寄与している可能性が高い」とした。

業種別では、レジャー・サービス業部門が３８万人増加し、全体の伸びの４割を占めた。レストラン・バーの雇用は２５万３０００人増加。また、専門職・企業サービス、運輸・倉庫、ヘルスケアなども増えた。製造業では２万７０００人、建設業では１万１０００人それぞれ増加した。

失業率は５．４％と、前月の５．９％から低下し、２０年３月以来１年４カ月ぶりの低水準となった。生産活動に従事し得る年齢の人口に占める働く意志を表明している人の割合、いわゆる労働参加率は６１．７％。６月は６１．６％だった。

ただ、失業率は新型コロナウイルス禍で発生した「雇用されているが休職中」の人の扱いがかく乱要因となっており、こうした要因を除いた場合の失業率は５．７％となった。

＜賃金も上昇＞

アバディーン・スタンダード・インベストメンツのチーフエコノミスト代理、ジェームズ・マカン氏は「今後２─３カ月で（労働市場の）力強い数値が発表されれば、９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でのテーパリング（量的緩和縮小）に関する事前発表にゴーサインが出る可能性は高い」との見方を示す。

また、ブリーン・キャピタルのシニア経済アドバイザー、コンラッド・デクワドロス氏は「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長にとって今回の統計が（今月下旬の）ジャクソンホール会議の前に確認できる最後の雇用統計だった」とした上で、「パウエル氏は９月のテーパリング発表も視野に下準備を進めていると想像せざるを得ず、年末までにテーパリングが開始される可能性が引き続き高まっている」と分析した。

一方、新型コロナ変異株「デルタ」による感染拡大がリスクだ。人口の約半数がワクチン接種を完了しているため経済活動への大きな影響はないとみられているが、感染が拡大すれば雇用の妨げになる可能性がある。

求人件数が９２０万件程度と記録的な水準に達する中、雇用者は労働者を確保するために賃上げを続けている。７月の時間当たり平均賃金の伸びは前月比で０．４％。低賃金の業界がけん引し、６月と同水準の伸びだった。前年同月比の伸びは４．０％と６月の３．７％から加速した。

労働者不足は学校が再開する秋には緩和すると見込まれているが、一部のエコノミストは楽観視していない。高い技術を必要としない求人が多い一方、そのような求人に応募する人が少ないためだ。

エムシ・バーニング・グラスの労働市場担当シニアエコノミスト、ロン・へトリック氏は「求人の約３分の２が大学の学位を必要としない仕事であることが現在抱えている最大の問題の一つだ」と指摘。「大学の学位を必要としない求人は約６００万件あるが、大学の学位を持たない失業者は３４０万人しかいない」と述べた。

＜労働参加率は小幅上昇＞

生産活動に従事し得る年齢の人口に占める働く意志を表明している人の割合、いわゆる労働参加率は６１．７％と、６月の６１．６％から小幅上昇。人口に占める雇用者の比率も５８．４％と、６月の５８％から上昇した。

長期失業者の数は前月の４００万人から３４０万人に減少。長期失業者が失業者全体に占める割合は約４割に上る。失業期間は６月の１９．８週間から１５．２週間に縮小した。

恒久的に仕事を失った人の数も改善。今年の経済成長率は７％前後と、１９８４年以来の高い伸びが予想されており、さらなる回復が期待される。