［ワシントン ９日 ロイター］ – 米上院民主党は９日、福祉拡充などに対応する３兆５０００億ドル規模の支出法案の一部詳細を発表した。「クリーン」な製造業向けの税優遇措置やコミュニティーカレッジ（日本の短大）の無償化、数百万人の移民労働者に市民権獲得への道を開く措置などが盛り込まれている。
上院では８日、超党派による１兆ドル規模のインフラ投資法案に関する手続き上の動議が可決され、法案可決に向け前進した。
３兆５０００億ドル規模の法案を巡っては、野党共和党が規模などを巡り強く反対。民主党は「財政調整措置」と呼ばれる手続きを活用し、同党単独での可決を目指しており、数日中に討議と採決を実施したい考え。
