【ニューデリー時事】アフガニスタンでイスラム主義組織タリバンが首都カブールを制圧し、国家運営の実権を掌握してから２２日で１週間。タリバンは、米軍協力者を含む全国民の「恩赦」や女性の権利の保障など融和姿勢を打ち出したが、この間も戦闘員による「反体制派狩り」といった抑圧の実態が次々に判明。国民の将来への不安は高まる一方だ。
◇ジャーナリスト弾圧
ドイツの放送局ドイチェ・ウェレは、タリバン戦闘員が１８日、同局所属のジャーナリストを捜す過程で親族を射殺したと報道。「良心の呵責（かしゃく）がない」行為で、「タリバンがジャーナリストの組織的捜索を行っている証拠だ」と強く批判した。他にもジャーナリストの殺害や誘拐の情報が浮上している。
タリバン戦闘員は、カブールをはじめとする都市部で住宅を一軒一軒回り、批判的な市民のあぶり出しを進める。地元ジャーナリストは電話取材に、「海外の記者とやりとりをした後、メッセージを消去するようにしている。証拠が残っていると自分や家族の身に危険が及ぶ」と打ち明けた。
ロイター通信は２１日、「タリバンメンバーが起こした複数の残虐行為や犯罪について耳にしており、捜査する」というタリバン幹部の話を伝えたが、実現するかどうかは不透明だ。
◇タリバン旗拒否、反攻準備も
タリバンのザビウラ・ムジャヒド報道担当者は１７日、カブール制圧後初めて開いた記者会見で、公務員や崩壊したガニ政権関係者を含め、全国民を恩赦すると表明。「イスラム法の枠内」での女性の権利保障や報道の自由にも言及し、新体制に協力するよう求めた。
しかし国民の間では、極端なイスラム教解釈に基づく恐怖政治を敷いた２００１年までの旧タリバン政権の記憶は鮮明だ。今月１５日にカブールが陥落すると多数の市民が空港に押し寄せ、滑走する米軍機にしがみついた人が離陸後に墜落死する事故も起きた。
抵抗の動きも出始めている。１９日の独立記念日に前後して、タリバン旗ではなくアフガン国旗を掲げたデモが各地で行われ、一部がタリバン戦闘員と衝突し、死者を出す事態に発展した。カブールの街角で、女性が政治や経済活動への参加を求めプラカードを掲げる姿も報じられている。
サレー第１副大統領は１７日、大統領を務めていたガニ氏が国外逃亡したことを受け、憲法上の規定を基に「私が正統な暫定大統領だ」と宣言した。かつてタリバンとの戦闘で名をはせた故マスード司令官の息子が、本拠とする北部パンジシールにサレー氏を迎え、反攻の準備を進めているとも伝えられる。
各国のタリバンに対する疑念が解消する気配はない。先進７カ国（Ｇ７）外相による緊急テレビ会議後に発表された声明は、女性や少数派の人権尊重、「アフガンの将来のための包括的話し合い」に関与していくと強調し、タリバンをけん制した。
