［ワシントン／ロンドン ２３日 ロイター］ – 米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は２３日、政治および治安ルートを通じ、アフガニスタンを制圧したイスラム主義組織タリバンと毎日対話を続けていると明らかにした。米国人らの国外退避についても「大きく進展」していると述べた。
バイデン大統領がアフガン駐留米軍の撤退期限である８月３１日を延期する可能性があるかという質問に対しては、「大統領は１日ごとの状況に集中し、その都度決定を下していく」と応じた。
タリバンによるアフガニスタン制圧を受け、バイデン氏が米政府関係者の懲戒処分を計画しているかとの質問に対しては「聞いたことがない」とした。
またホワイトハウスは、バイデン大統領と英国のジョンソン首相が、２４日に開催される主要７カ国（Ｇ７）オンライン首脳会議を前に電話会談し、アフガンからの自国民や外国政府などに協力したアフガン人の退避に向けた取り組みを協議したと明らかにした。
英首相府の報道官も、両首脳が「アフガン退避の第一段階終了後も含め、アフガン出国の資格のある人たちの退避を確実にするために連携を続ける方針で一致した」と明らかにした。
