［２３日 ロイター］ – 米証券取引委員会（ＳＥＣ）が米株式市場に上場を希望する中国企業に対し新たな情報開示要件を適用し始めたことが、ロイターが入手した文書や関係筋の話で明らかになった。
ＳＥＣのゲンスラー委員長は先月、中国企業について、法的な構造を十分に説明し、中国政府が事業に介入するリスクを開示するまで、米国での新規株式公開（ＩＰＯ）を認めない方針を示していた。
関係筋よると、一部の中国企業は「変動持ち分事業体（ＶＩＥ）」と呼ぶ仕組みの利用について、一段と明確な情報開示を求める詳細な文書をＳＥＣから受け取り始めた。
ロイターはこうした文書を入手。それによると、こうしたタイプの企業構造が投資に及ぼす可能性のある影響について報告することなどを求めている。
多くのＶＩＥは英領ケイマン諸島などの租税回避地で登録されており、ゲンスラーＳＥＣ委員長はこれまでに、ＶＩＥを通した資金の流れには多くの疑問があると述べていた。
この件に関してＳＥＣの報道官からコメントは得られていない。
