［ワシントン　２６日　ロイター］ – 米商務省が２６日に発表した第２・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、年率換算で前期比６．６％増加し、速報段階の６．５％増から小幅ながら上方修正された。新型コロナウイルスワクチンの普及などに伴い個人消費が堅調で、ＧＤＰの規模はコロナ禍前の水準を上回った。市場予想は６．７％増だった。

ＧＤＰの７割を占める個人消費は１１．９％増と、速報値の１１．８％増から上方修正。前四半期の１１．４％増に続いて２四半期連続で２桁の伸びとなった。企業の設備投資も９．３％増と、速報値の８．０％上方修正された。一方、住宅投資は当初の９．８％減から１１．５％減へとマイナス幅が拡大した。

在庫変動は１６９４億ドルのマイナス。速報値は１６５９億ドルのマイナスだった。輸出は６．０％増から６．６％増、輸入は７．８％増から６．７％増、政府支出は１．５％減から１．９％減に修正された。

物価面では、ＦＲＢが物価の目安として注目するコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の伸びが６．１％と、速報値から変わらず。目標の２％を引き続き大幅に上回った。

バンク・オブ・アメリカ・セキュリティーズの米国担当チーフエコノミスト、ミシェル・マイヤー氏は、デルタ変異株や供給制約が成長の阻害要因となる一方、「経済の基盤は堅固であり、あらゆる点で基調的な需要は力強い」と述べた。同社では第３・四半期のＧＤＰ成長率予想を当初の７．０％から４．５％に下方修正。また、ゴールドマン・サックスのエコノミストも先週、第３・四半期の成長率予想を従来の９％から５．５％に引き下げた。

こうした中、第２・四半期の税引き後米企業利益は、旺盛な需要や物価上昇を追い風に前期比９．７％増と、前四半期の４．５％増から伸びが加速。現在の生産に基づく利益も９．２％（２３４５億ドル）増の２兆８０００億ドルと、過去最高に達し、デルタ変異株の感染拡大によって見込まれる今四半期の成長鈍化が一時的である可能性を示唆した。

ブリーン・キャピタルのシニア経済アドバイザー、コンラッド・デクアドロス氏は「企業利益のデータを踏まえると、消費支出の鈍化に伴う成長の減速は一過性である公算が大きい」と述べた。