【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース＜bloomberg日本語版＞2021年9月7日 6:00 JST

半導体不足の長期化予想、世界最大政府系ファンドがＥＳＧ対応強化
気候変動リスク耐性テスト、次期首相巡り思惑買い、ベンツの新ＥＶ

８月初旬にニューヨークのラガーディア空港を訪れた際、国内線ロビーは夏休み旅行の家族連れで大混雑していました。待ちに待ったバケーションといった雰囲気は、はしゃぐ子どもを見守っている親の姿からも見て取れました。しかし、新型コロナウイルス感染症への警戒の緩みは、特に米南部で厳しい現実となっています。同様にデルタ変異株が急速に広がった英国と死者数に差が出ている要因は高齢者のワクチン接種率にあるようです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

半導体不足の長期化予想

独自動車各社のトップから半導体不足の長期化を予測する声が相次いだ。フォルクスワーゲン（ＶＷ）のヘルベルト・ディース最高経営責任者（ＣＥＯ）は「今後数カ月間もしくは数年間にわたって不足が続くだろう」と指摘。ダイムラーのケレニウスＣＥＯは、不足が完全に解消されるのは来年ではなく、2023年までかかる可能性があると警告した。

ＥＳＧ対応を強化

世界最大の政府系ファンド（ＳＷＦ）ノルウェー政府年金基金グローバルは、保有する300億ドル（約３兆3000億円）相当の不動産資産がパリ協定で掲げられたカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量の実質ゼロ）実現の目標に沿うよう、投資戦略の見直しに取り組んでいる。

準備間に合わないと警告

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が来年実施する気候変動リスクへの耐性を測るストレステスト（健全性審査）について、複数の金融機関は必要な顧客データをストレステストまでに用意できないと警告している。ブルームバーグが実施した業界調査で明らかになった。

河野次期首相との期待で

原発反対派として知られる河野太郎行政改革担当相が次期自民党総裁の有力候補に浮上し、６日の東京株式市場では再生可能エネルギー関連銘柄が個人投資家の買いを集めた。次の首相にふさわしい政治家をたずねた複数の世論調査では、河野氏がトップに立った。ただ、同氏が首相になった場合、反原発の方針を堅持するのかどうかは明らかではない。

シュワルツェネッガー氏の夢実現

メルセデス・ベンツは、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「Ｇクラス」のフル電動バージョンをオーストリアのグラーツで製造することになりそうだ。グラーツ出身の映画俳優アーノルド・シュワルツェネッガー氏は2018年、メルセデスの当時トップだったディーター・ツェッチェ氏に、ＧクラスのＥＶ版を提供してほしいと依頼していた。