枝野氏は7日に記者会見し、衆議院選挙で政権を獲得しみずからの内閣が発足した場合に、初閣議で決定しただちに取り組む政策などを公表しました。

それによりますと、新型コロナによる影響は長期化が見込まれるとして、生活困窮者や事業者支援を盛り込んだ30兆円以上の補正予算案を編成するとしています。

また、総理大臣官邸に官房長官をトップとして新たな司令塔となる「新型コロナウイルス対応調整室」を新設し、感染症への対応を強化するとしています。

さらに、菅政権が任命しなかった日本学術会議の会員候補6人を任命するほか、入管施設で亡くなったスリランカ人女性の施設内での様子を写した映像を開示するなどとしていて今後、選挙公約にも盛り込む方針です。

枝野氏は「ようやく二者択一で政権選択してもらえる状況を作れたと考えており、国民生活の疲弊を一刻も早く食い止めるためには政権を代えるしかなく必ず実現する」と述べました。

「自民党は総裁選で表紙を付け替え」と批判

また、党の常任幹事会で「菅総理大臣が退陣しても厳しい状況にある国民の暮らしや命を軽視し、既得権益を守ろうとする今の政治構造は変わらない。自民党は総裁選挙で表紙を付け替えることで、それを隠してごまかそうと全力をあげているが、惑わされることなく今の日本の政治に必要なものは何なのかを国民にしっかりと訴えていきたい」と述べました。